
株式会社協同商事(COEDO)とインテグリカルチャー株式会社は、ビール醸造副産物を細胞培養用の培地原料に活用する共創プロジェクトを開始しました。埼玉県「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム Canvas」に採択され、2027年1月まで検証を行う予定です。
埼玉県「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム Canvas」に採択
「COEDO」を展開する株式会社協同商事は、インテグリカルチャー株式会社(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:羽生雄毅、川島一公、以下「インテグリカルチャー」)と共同で、ビール醸造の過程で生まれる副産物を細胞培養用の栄養液「培地」の原料として活用する共創プロジェクト「ビールからタンパク食をつくる。~醸造プロセスの副産物の細胞農業への活用~」を開始いたしました。
本プロジェクトは、協同商事を主管企業として、埼玉県の「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム Canvas」インキュベーションプログラム*に採択されています。
*インキュベーションプログラムの2026年度採択案件15件の一つとして採択されました。
ビール醸造副産物を細胞培養に活用する背景
「農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与する」アグリベンチャーを掲げる協同商事は、麦芽粕の飼料化、排水からのバイオガス回収によるエネルギー化、汚泥の堆肥化など、醸造副産物を地域や農業へ還元する取り組みを積み重ね、2026年には国際認証「B Corp」を取得いたしました。
こうした循環をさらに進めるために着目したのが、醸造プロセスで日常的に生まれる副産物の高付加価値化です。一方、細胞農業においては培地が生産コストの大半を占めるとされ、安全で安価な食品由来原料の確保が課題となっています。インテグリカルチャーはこれまでも、酒粕をはじめとする日本の発酵副産物を培地に活かす研究開発を進めてまいりました。
両社のニーズと技術を埼玉の地でつなぎ、地域の風土をビールの価値に変える取り組みとともに、「何から、どこで、誰がつくったのか」を明快に語れる細胞農業の新たな価値を、醸造の現場から探索してまいります。
検証期間と成果報告の予定
検証は2027年1月まで実施し、成果は2027年2月頃に開催予定の渋沢MIX成果発表会で報告する予定です。
参画企業概要
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企業名 |
概要 |
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株式会社協同商事(主管企業) |
本社:埼玉県川越市、設立:1982年8月。1970年代から有機農業の推進に携わり、青果物卸売・物流、ビール製造などを通じて農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与するアグリベンチャー。クラフトビール「COEDO」を国内外で展開。 |
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インテグリカルチャー株式会社 |
本社:神奈川県藤沢市、設立:2015年10月。大規模細胞培養基盤技術「CulNet® System」をコアに、「みんなが使える細胞農業」を掲げて細胞農業インフラを開発。食品素材のみで構成した培地や、地域の発酵副産物を活用した培地の研究に取り組む。 |
本件に関するお問い合わせ先
株式会社協同商事
広報担当:田邊真(マーケティング室)
※お問い合わせ窓口よりご連絡ください。